トランプ大統領の功績と潜在的力量
今回は、参考までにトランプーペンスの組み合わせ・相性について触れてみようと思います。政治系の話題に詳しい人がよく言う「トランプはディープステート(国際金融資本、ユダヤロビー団体)と闘っているんだと言う話。
これ、実はマイクペンス副大統領が宿命的に持ち合わせている運命で、トランプ大統領自身が持っている運命とは言い難いものがあります。
しかしペンス氏だけでは表面的にいじるだけで終わってしまう。場合によっては悪化させてしまう。力不足の暗示です。
そこでトランプ氏の登場となるわけですね。
ペンス氏はトランプ氏と組む事で根本的な解決力を得る相性なのですが、トランプ氏のホロスコープ上の問題で、トランプ氏が独善的な行動を取る形で表に出易いという欠点があります。
そこで、今度はポンペオ国務長官の出番となります。
実はポンペオ国務長官が入る事でバランスが良くなるのですが、残念ながら改革の力(レッドパージ)を行使出来るのは政府内や一部の同盟国との関係に限られてしまう傾向があります。
息のあった３人組のことを俗に三羽烏などと呼んだりしますが、こちらの三羽烏はこの３人が組むことでバランスが良くなる分、腐敗に食い込む力や勢いが削がれてしまう傾向もあるのです。
そこをパウエル弁護士やウッド弁護士が、外野から補っている印象がありますね。ウッド弁護士は1952年生まれで、パウエル弁護士は1955年の(一説によると５月)生まれ。
安部前総理もそうですが1954年後半〜55年前半頃の生まれの人は、母親や、英語で言うところのHome…日本語で表すと家、故郷、拠点などの意味合いがあります…を表す蟹座に幸運の木星と改革の星・天王星が同居していますので、コレらの表す事柄に対して良い変化をもたらす世代的な特徴を持っています。
また従来から「保守派」と呼ばれる人は、ホロスコープ上で蟹座が重要な位置を占める事が多く、そういう意味でもパウエル弁護士は良きサポーターだと言えるでしょう。
現代は中堅国家１国分のGDPを軽く超える様な収益を生み出すグローバル企業が台頭し、それ等の企業が納税を嫌い租税回避地に本拠を置くなどして税金逃れをする事で、税収を失ったたくさんの国家が力を失い、結果的にその国々の国民に皺寄せがいく様な経済活動をしており、それを許していたのがこれまでの為政者でした。
(事象としては世界的にHomeを破壊、弱体化させる流れにあったという事です。
この流れ、占星術的には第二次世界大戦の頃に始まっています。運勢的にはとっくの昔に終わっているわけですが、その頃に生まれた人たちが冥王星が国家を表す山羊座に逗留していた2007年ごろから今年まで、その様な世代的な影響力を国家に対して発揮してきたと言う構図になります。)
けれどもトランプ-ペンスは、そうした勢力と闘う事を選んだ人たちなのです。
大手メディアもGAFAもグローバル企業で、民主党(バイデン-ハリス)支持です。
なので今回の選挙戦では殆どの大手メディアはネット上のプラットフォームも含め、あからさまにトランプ大統領を貶める様な情報しか流しませんでしたね。
でも本当に国民の事を考えているリーダーは、どちらなのでしょうか？
今回の大統領選挙では本来なら民主党支持層と言われるヒスパニックや黒人層の４割がトランプ大統領に票を入れたと言われています。
トランプ大統領に入れた黒人の中には、民主党が支援していたBLMの活動の支持者もいたとの事。
彼らの主張は
「民主党(バイデン)の支援漬けの政策では、黒人(やヒスパニック)は生活保護状態から抜け出せない。トランプの雇用を増やす政策の方が良い」のだそうです。
彼らのこうした主張は、一般的にリベラルとか左派と呼ばれる側を支持する人達にとっては、考えさせられる内容なのではないでしょうか。
日米関係と安保
日本にとって、歴史的に見て米国との相性が良いのは「共和党政権」の時なのだそうです。
先の大戦で日本に原爆を落としたのは米国が民主党政権の時でしたし、
オバマ政権(民主党)の時は、自国の経済的利益のために中国のウイグル・チベットなどの人権問題のほか、日本の尖閣に対する中国の領海侵犯などを黙殺して来たといいます。
対するトランプ大統領は、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの御父上・横田滋氏が亡くなった時に、滋さんの妻であり、めぐみさんの母である横田早紀江さんに、お悔やみとめぐみさん及び拉致被害者の奪還を約束する手紙を送っています。
荒くれ者で強権的なイメージが強い人ですが、几帳面で家族の情には厚い人の様ですね。
また軍事・防衛面でも米国は「日本に自立を促してきている」と言うのが本当のところでしょう。そのやり方は民主党よりも共和党の方がストレートな様です。
民主党は国で言うと(共和党に比べて)中韓寄りのスタンスらしいので、嫁いびりをする姑の様なやり方をされる事も多かった様です。
それに比べて共和党は自国の利益が行動・判断の基準なので、良きにつけ悪しきにつけ“ストレート”に主張してくる傾向がある様ですね。
どの様な文脈でだったかは忘れてしまいましたが、安倍前首相の時にトランプさんが「憲法(9条)改正すればいいじゃ無いか」と安部前総理に言った…と言われていますね。
コレ、要は「国家として日本はちゃんと自立すれば良いじゃないか」と暗に指摘されたという事ですよね。
自国を守る為の軍隊(国防軍)を持たない独立国家は無い、そうですから。
つまり憲法第９条を盾に、在日米軍に依存して、自分の国を自分で守れるように国防体制を整えられない日本は、いつまでたっても親元を離れず自立できない子供と同じ…と言うわけです。
どんなに高額の在日米軍駐留費を日本が負担していたとしても、自分たちで自国で守る体制が取れないままなら
(＝人間で例えるなら、いくら働いて高額な給料を実家や親元に入れていたとしても、炊事洗濯などの生活能力がないなら▶︎)
自立・独立してないのと同じ…といったところでしょうか。
因みに現行憲法は戦後しばらくの間日本を占領統治していたGHQが策定したものですが、このGHQ、メンバーのほとんどはアメリカ共産党員だったと言います。
ただし戦後米国ではレッドパージ(赤狩り)があり、米国では共産党は政党としては認められていないので、現在は共産党員は民主党などリベラル政党に紛れ込んでいるとも言われます。
つまりは米民主党が日本の現行憲法を作ったと言っても良いのですが、実はこれ、国際法違反なんだそうです。
日本が力を持つことを恐れ、発展の芽を潰す為に憲法第９条及び現行憲法は作られました。
これを根拠に日本学術会議が、軍事研究を否定し、転用可能な技術の研究を妨害していた事は皆さんもご存知かも知れませんね。
ですがインターネットもスマホも、元は軍事研究から生まれた技術だそうです。
世界の最新技術は軍事研究から生まれることが多いので、それを制限することは日本の科学技術そのものだけでなく、家電その他の産業技術やメーカーの衰退に繋がります。
そして前出の学術会議が日本共産党の牙城と呼ばれるほど、共産党と関わりが深いことは、インターネットで情報を仕入れている人なら既知の事実です。
日本が自国を守るために行動するにあたって、共和党政権の方がやり易いのは確かでしょう。民主党政権の場合、日本に対する嫁いびり★をやめるとは思えませんからね。